当社がチェーン展開する「かんてい局」をご利用頂きありがとうございます。

令和６年1月1日に石川県で発生した能登半島地震より被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

現時点で当チェーン店舗への直接の被害は発生しておりませんが、現在もまだ多く行方不明の方がいらっしゃる状況を踏まえ、私たち「かんてい局」チェーンとしても、出来る限りの支援を行って参りたいと考えております。

つきましては、全国の直営店及びご協力いただける加盟店の店頭にて2月15日までの間、募金箱を設置させて頂くことになりました。

全国から寄せられました募金は、当チェーンが以前より活動を支援しております「日本財団」の「災害復興支援特別基金」へ支援金として全額寄付させて頂きます。

日本財団は間接経費や人件費はかからず、寄付金が全額支援金として、現地で支援活動を行う団体への支援金として活用されます。

寄付には「支援金」と「義援金」があります。支援金は民間のNPOなど災害の現場で人命救助やインフラの復旧、物資の提供などに速やかに役立てられるのが特徴で、一方義援金は被災地での救命や復旧活動には使われず、義援金分配委員会によって被災者に配布されますが、被災者の手元に届くまでには時間がかかることもあります。被災者にきめ細かい支援が必要な現段階では、支援金の必要性が高いことをご周知ください。

尚、日本財団では、1月2日より日本財団担当者および連携協定を締結※する災害NPOなど10を超える団体が先遣隊として被災地（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市）入り、生活再建に向けた支援及び必要な支援の調査を開始しています。現在は、不通となっている道路の通行確保に向けた小型重機による活動、倒壊家屋への対応、物資の支援等を行っており、引き続き被災地のニーズに応じた支援策を拡充していく考えで、一人でも多くの方のご協力をいただくため、以下内容含め広くご周知いただけますようお願い致します。

外部サイト：日本財団　令和６年能登半島地震災害義援金について

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240105-98175.html

人命救助及び被災地の復興復旧の為、多くのご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
被災された皆様が一日でも早くもとの生活に戻られますよう心からお祈り申し上げます。

かんてい局本部

FTC株式会社